海外赴任者給与設計コンサルティング
海外赴任にあたり、国内勤務時の給与体系を大きく変更する必要がでてきます。
日本と海外では物価も異なるため単純に生活コストも変わってきます。
一方で一昔前の商社のように、海外勤務時は国内勤務時とは異なる基準で多額の金額を与えておけばいいというのも、時代にそぐわないものです。
海外赴任時の給与は企業によって考え方が異なるところであり、従業員の成長の機会として「海外勤務を『させてあげる』」という新進気鋭のベンチャーもあれば、従業員に「負担のある海外勤務を『していただく』」という風土の企業もございます。弊所では、企業のスタンスに応じ、適切な国内勤務時との均衡がとれた海外赴任時給与の設計をサポートいたします。
「10年前から海外赴任時の給与規程を見直していない」
「コストの問題上、外部機関のデータを購入して給与設計をすることができない」
「外部機関の生計費指数等を購入したが自社にあっているのかわからない」
「外部機関のデータが手元にあるが、英語記載で理解が難しい」
「他社はハードシップ手当を利用しているようだがどう設定すればいいのかわからない」
このようなお悩みにお困りの企業様もぜひお問い合わせください。
弊社では豊富な知識と経験、英語力に基づき、知識が０の状態の人事担当者様にも賃金設計シートを用いて論理的かつわかりやすくご説明させていただきます。
海外進出サポートメニュー 一覧
海外進出にあたり、労務面の制度構築を継続的にサポートいたします。
海外赴任者の労務をめぐるルールは多岐にわたります。国内・海外の社会保険、税務の取り扱い、旅費・赴任支度金の支給、一時帰国ルールや特別休暇の付与、労働時間・休日の取り扱い等一つ一つルールを設計していきます。
海外赴任者の海外給与・国内給与設計を合理的なアプローチで行い、海外赴任者から納得の得られる給与設計を実現します。
海外赴任者を海外現地企業や関連企業に出向させる場合にかわす法人間の出向契約書は費用負担ルールや労働条件を国内・海外いずれに従わせるか等を取り決める重要な契約書です。
海外赴任者やご家族に赴任・帰任にあたって支給される赴任支度金、一時帰国ルールや、子女の教育等をわかりやすく説明したハンドブックの策定をいたします。
海外赴任者は国内勤務時の労働条件と著しく異なることになるため、海外赴任にあたり新たな労働条件を記した雇用契約書を結ぶことが必要です。
海外赴任者は国内勤務と比べ感染症や事件・事故に巻き込まれやすく、企業や海外赴任者自身のリスク管理のための安全対策・危機管理対策が必要となります。
海外現地企業への説明資料の英語版策定や海外出向契約書の英訳等も承っております。